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カジノ法案審議入り

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カジノ法案審議入り

この程、自民党・日本維新の会・生活の党がカジノ法案を共同提出。今月中にも衆院議員会で審議入りするようです。

カジノ合法化は地域活性化の切り札になるとの期待から、以前から一部で切望されていましたが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの悪影響が大きいとの懸念から反対意見も多く、これまで議論が重ねられてきました。

しかし、2020年の東京五輪開催も決まり、これを機に海外から観光客を呼び込もうと東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りを上げています。

安倍晋三首相も3月の衆院予算委員会で、「カジノ合法化については政府の成長戦略上もメリットが十分ある」と発言していました。

もし、ラスベガスやマカオのような一大リゾート施設が日本にできれば、富裕層の観光客を大阪に引き寄せることができます。

特に、マカオに流れている観光客を日本に呼び込むことができます。マカオでどれくらいのお金が消費されているかを考えると、カジノ効果がどれほど大きいかは想像できますよね。

ギャンブルに反対する方も多いかもしれませんが、実は、日本は既にギャンブル大国なのです。
ご存じの通り「パチンコ」です。
「アルコールのように、依存症になる人が増えると困る。」と反対される方もでてくると思いますが、その場合は、カジノへは、高額の税金を払っている高所得者層と、海外の観光客だけに「入場券」を発行すればいいと思います。

税金でも高所得者から少しでも巻き上げる法案を実現させようとしていますので、例えば、年収2千万円以下は入れないとか・・・・。

となれば、高所得者からお金を巻き上げることになりますので、特に、反対する理由がなくなりますよね。一般庶民は入ることができませんので。。。

また、カジノに高額の税金を課せば、多額の税金が入ります。
昨年から2.1%の復興増税がスタートしましたが、カジノで得た税金を復興支援に回せば、復興増税は必要なくなるのではないでしょうか?
カジノで得た税金を「復興支援」に回せば、カジノが「復興支援事業」になります。
「雇用面」「経済面」「税収面」を考えても、デメリットよりも、メリットが上回ると思いますので、是非、実現して欲しいな、と思います。

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